弁護士費用特約とは?

弁護士費用特約(正式名:弁護士費用等補償特約)とは、交通事故後の示談交渉にあたって弁護士に依頼した場合、その費用を自分の保険会社に補償してもらえる特約です。

 

弁護士費用特約をつけておくと、交通事故で弁護士に相談したときの相談料や着手金、示談交渉にかかる費用、裁判にかかる費用などを保険会社が支補償してくれるので、被害者が自分でお金を払って弁護士に依頼する必要がなくなります。万一の場合につけておくと非常に安心な特約になります。

 

補償してくれる限度額は保険会社によって変わりますが、概ね300万円に設定されていることが多く、交通事故の任意保険や傷害保険に特約として付加することができます。

 

 

弁護士費用特約のメリット

弁護士へ依頼した際の費用の心配がない

 

交通事故に関する問題で、弁護士に相談・依頼する際の費用の心配をしなくてもいいことがあげられます。もし、弁護士費用特約がない場合は、物損事故や小さな人身事故で後遺障害がないケースなどでは、相手方から回収できる賠償金額よりも弁護士に依頼することで発生する相談料・着手金・成功報酬などの費用が上回るリスクがあります。

 

そんな時に弁護士費用特約があれば、弁護士費用については自身が加入している保険会社が限度額まで補償してくれます。通常、弁護士費用特約の限度額は300万円なので、小さな事故の場合に足りなくケースはほとんどなく、自己負担を気にせずに弁護士に相談・依頼をすることができます。

 

したがって、弁護士費用については自身が加入している保険会社が補償してくれるので、相手方から回収できた賠償金については全額被害者自身が受け取ることができるという大きなメリットがあります。

 

 

示談金、慰謝料額が大幅に上がる

 

弁護士に示談交渉を依頼すると、示談金の金額が上がることが多くなります。

 

交通事故の賠償金の計算基準には①自賠責基準・②任意保険基準・③弁護士・裁判基準の3種類がありますが、このうち弁護士・裁判基準は最も賠償金が高額になり、他の基準に比べて2倍以上に慰謝料増額になることもあります。

 

弁護士に示談交渉を依頼すると、概ね最初からこの弁護士・裁判基準を利用した賠償金の提示をしてくれるので、自賠責保険基準や任意保険基準に比べ賠償金の金額が上がります。また、過失割合の点でも有利に交渉することができますし、後遺障害等級認定も適切にすすめることができるので、やはり慰謝料増額につながります。

 

さらに、弁護士は交渉のプロなので、弁護士に示談交渉を依頼すると、スムーズに手続をすすめて早期に解決してくれます。

 

 

精神的ストレスから解放される

 

弁護士費用特約を使って弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者が保険会社との示談交渉を自分でしなくても良くなり精神的なストレスから解放されます。

 

保険会社の担当者はこうした交通事故の示談交渉を行うプロであり、経験や交渉術に長けています。そうした中で、交通事故に遭い身体的・精神的に大きな負担を負っている被害者自身が、示談交渉に長けている保険会社と示談交渉をすることはさらに多大なストレスとなります。

 

そこで、弁護士費用特約を使って弁護士に示談交渉を任せてしまえば、このようなストレスからは解放され、交通事故によるケガの治療に専念することも可能になります。

 

 

自動車保険の等級が下がらない

 

弁護士費用特約の利用でよくある誤解として、弁護士費用特約を利用すると自動車保険のノンフリート等級が下がるというものがあります。

 

自動車保険にはノンフリート等級というものがあり、6等級からスタートして無事故の期間を継続すると1年に1等級ずつ上がり最高20等級まで上がります。ノンフリート等級が高くなるほど自動車保険の保険料が下がります。自動車保険は、交通事故や自損事故などで保険を利用するとノンフリート等級が下がってしまうので、翌年以降保険料が上がる仕組みになっています。

 

例えば、人身事故を起こしてしまい保険を使うと、ノンフリート等級は3等級ダウンし、翌年度の自動車保険料が上がります。ここで、弁護士費用特約も自動車保険の一部なので、利用すると保険の等級が下がると思われがちです。

 

しかし、弁護士費用特約を利用してもノンフリート等級は下がりません。このような誤解にもとづいて弁護士費用特約を利用しないことは非常にもったいないので、自動車保険の金額を上げたくない人でも、安心して弁護士費用特約を利用できます。

 

弁護士費用特約を使える人

・被保険者(契約者であることが多い)

記名被保険者は、弁護士費用特約を利用できます。記名被保険者は、通常契約者と同一にすることが多いです。

 

・被保険者の配偶者

自動車保険の被保険者(契約者)の配偶者は弁護士費用特約を利用できます。そこで、自分が自動車保険に入っていなくても、配偶者が弁護士費用特約をつけていたらそれを利用して弁護士に交通事故の相談をすることができます。

 

・被保険者または配偶者の同居の親族(既婚未婚を問わない)

契約者やその配偶者の同居の親族は、弁護士費用特約を利用することができます。例えば、同居の子どもや親が交通事故に遭ったとき、子どもや親自身が自動車保険に加入していなくても弁護士費用特約によって無料で弁護士に相談できます。

 

・被保険者または配偶者の別居の子ども(未婚)

契約者や配偶者の子どもが親と別居している場合には、その子どもが未婚の場合に限って親の弁護士費用特約を利用することができます。

 

・契約自動車に搭乗していた人

契約者やその配偶者の親族ではない友人や知人などであっても、契約車両に乗っていた人は、弁護士費用特約を利用することができます。

 

契約自動車の所有者(契約自動車の交通事故についての弁護士利用のみ)

契約自動車の所有者が自動車保険の加入者と異なる場合には、所有者も弁護士費用特約を利用することができます。ただし、これについては契約自動車が交通事故に遭った場合に限られます。

 

下記のようなケースでも弁護士費用特約を利用できます!

 

・自分の自動車に乗っていない場合にも利用できる

弁護士費用特約は、契約車両以外の自動車に乗っていたときにも利用できます。例えば、契約者(被保険者)や配偶者、同居の親族や子どもの場合には、契約車両以外のタクシーやバス、友人の車などに乗っていたケースでも、弁護士費用特約を利用して弁護士に対応を依頼することができます。

 

・歩行中や自転車に乗っていたときの事故でも利用できる

弁護士費用特約を利用できるのは、自動車に乗っていたときの事故には限りません。歩行中や自転車に乗っていた場合にあった事故でも、弁護士費用特約を利用できます。

 

以上のように、弁護士費用特約が適用される場面は非常に広いです。交通事故に遭った場合には、何らかの方法で弁護士費用特約を利用できないか検討してみると、利用できることが判明するケースがあります。

 

弁護士費用特約を使うタイミングは?

 

 

被害者がいつ弁護士に依頼しても被害者の弁護士費用負担は変わりませんので(0円)、弁護士費用特約を使うのであれば、早ければ早いほど良いです。そうすることで、相手方保険会社との交渉や電話のやりとりもしなくて済むようになるので、交通事故治療に専念でき精神的ストレスからも解放されます。

 

早期に弁護士に依頼をして示談交渉が不利にならないよう適切なアドバイスを受け、その指示に従って手続をすすめることが被害者の有利になります。

 

弁護士費用特約を付けておられる方は、交通事故に遭ったらすぐに弁護士費用特約を利用したい旨をご加入の保険会社へご連絡し相談してみてください。

 

弁護士の選定は?

ご自身で弁護士を選定することができます。弁護士費用特約は保険の特約であるため、保険会社が弁護士を指定するものだと考えている方もいらっしゃいますが、弁護士の指定権は契約者の方にあります。

 

契約者が特に指定をしない場合は保険会社から紹介を受けることはできますが、契約者が依頼したい弁護士を決めたらその人に依頼することができます。当院では交通事故専門の弁護士事務所と顧問契約を締結しておりますので、ご要望があれば無償で弁護士をご紹介することも可能です。

 

弁護士にも専門分野や扱ってきた事案によって経験や知識の差があります。したがって、交通事故事案を専門に扱っている弁護士に依頼する方が、被害者にとっては有利になるケースがあるので、保険会社が紹介した弁護士で不満がたまるよりは、交通事故事案を多く取り扱っていいる弁護士を自ら探し、納得した上で信頼できる弁護士に弁護士費用特約を使って依頼されるのが望ましいと言えるでしょう。

 

弁護士費用特約で依頼しても、被害者サイドに立って交渉してくれなかったり、コミュニケーションがとれなかったり、医学の専門知識が不足して後遺障害認定の手続きがスムーズにすすまないと本末転倒ですから、慎重に弁護士を選定することが重要です。交通事故事案の解決実績数が多い弁護士事務所は、経験が豊富で被害者の多くの相談に応えるノウハウを蓄えているので、相談件数や解決件数を明示している弁護士事務所に依頼するのがよいでしょう。

 

弁護士の変更について

 

万一、保険会社から紹介された弁護士や、被害者が自ら依頼した弁護士の対応に不満があった場合は、保険会社の約款に依頼後の弁護士変更制限などの記載がなければ、途中で弁護士を交代させることができます。ただ、このうような場合は必ず事前に保険会社や変更予定先の弁護士事務所に事前相談しましょう。

 

休診日のお知らせ

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